相続

相続が発生したら「相続 誰に相談すべきか」で迷いがち。不動産の名義変更や手続き全般は司法書士、トラブルは弁護士、相続税は税理士が対応。早めの相談で期限や費用の不安を解消できます。

司法書士は、相続人調査や遺産分割協議の支援、相続登記や預貯金の解約など、さまざまな手続きを扱います。法律と実務の知識をもとに、相続トラブルを防ぎながら、円滑な相続手続きをサポートするのが司法書士の役割です。

相続登記に必要な添付書面には、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人全員の戸籍・住民票、遺産分割協議書などがあります。書類不備を防ぐため、相続登記に精通した司法書士が確認・作成をサポートします。

法定相続分とは、民法で定められた相続人ごとの遺産の取り分の割合です。配偶者は常に相続人となり、子・親・兄弟姉妹の有無に応じて、それぞれの割合が決まります。

相続税とは、亡くなった方の財産を相続した際にかかる税金です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超える場合に申告が必要で、期限は死亡から10か月以内。控除や特例を活用することで税負担を軽減できるため、早めに税理士へ相談することが重要です。

相続において司法書士ができることは、相続人調査や遺産分割協議書の作成、相続登記などの手続きです。一方、相続税の申告や相続人間の紛争代理はできません。相続の内容に応じて司法書士と他士業を使い分けることが大切です。

相続人調査とは、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍をすべて集めて、法律上の相続人を確定する手続きです。相続登記や預貯金の解約、遺産分割協議を行う前提となる重要な作業で、相続人が1人でも漏れると手続きが無効になるおそれがあります。戸籍の読み取りや収集は専門性が高いため、司法書士に依頼することで正確かつスムーズに相続人調査を進められます。

相続手続きを進める際には、事前にお見積書を確認することが大切です。相続に関するお見積書では、相続登記や書類作成などの手続き内容と費用が明確になり、安心して相続手続きを依頼できます。

相続登記の義務化とは、不動産を相続した場合に名義変更（相続登記）を期限内に行うことが法律上の義務になった制度です。2024年4月1日から施行され、相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続登記を放置すると手続きが複雑になり、将来的なトラブルの原因にもなるため、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

特別受益とは、相続人の中に被相続人から生前に多額の贈与や援助を受けた人がいる場合、その分を相続分の前渡しとして調整する制度です。遺産分割では特別受益を持戻して計算し、公平な相続を実現します。特別受益の判断や計算は複雑なため、相続に強い専門家へ相談することが大切です。

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切引き継がないと家庭裁判所に申立てる法的手続きです。預貯金や不動産だけでなく、借金やローンなどのマイナス財産もすべて放棄されます。相続放棄の期限は、相続があったことを知った日から3か月以内で、この期間を過ぎると原則として放棄できなくなります。借金がある場合や相続トラブルを避けたい場合は、早めに司法書士へ相談することが大切です。

遺言書とは、自分の財産を誰にどのように残すかを生前に決めておく大切な書面です。遺言書を作成しておくことで、相続トラブルの予防や相続手続きを円滑に進めることができます。自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類があり、内容や状況に応じた作成が重要です。

相続の流れは、まず死亡届の提出後、相続人の調査と相続財産の調査を行うことから始まります。その後、相続放棄や承認を判断し、相続人全員で遺産分割協議を行います。話し合いがまとまったら、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更などの各種相続手続きを進めます。期限のある手続きも多いため、早めに司法書士へ相談することが大切です。