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ペンで書く

相続登記

相続により不動産を取得した場合、必ず行う必要があるのが相続登記です。2024年4月1日から相続登記が義務化され、「そのうちやればいい」という考えは通用しなくなりました。相続登記の基本、義務化の内容、期限、必要書類、手続きの流れ、罰則、注意点まで、初めて相続登記を行う方にも分かりやすく解説します。

相続登記について

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）名義の不動産を、相続人名義へ変更する登記手続きのことです。相続登記の対象となる不動産として、土地、建物、マンション（専有部分）などがあります。（関連記事：不動産登記）

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

義務化の概要

相続や遺贈により不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

罰則について

正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記が必要なケース

  • 遺言書により不動産を取得した場合

  • 遺産分割協議で不動産を取得した場合

  • 法定相続分で共有する場合

相続登記の手続きの流れ

1．相続人の確定

被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集

2．遺言書・遺産分割協議の確認

  • 遺言書がある場合：内容に従う

  • 遺言書がない場合：遺産分割協議を実施

3．必要書類の準備

主な必要書類（関連記事：相続登記の必要書類）

  • 被相続人の戸籍謄本一式

  • 相続人全員の戸籍謄本

  • 相続人の住民票

  • 遺産分割協議書（必要な場合）

  • 固定資産評価証明書

  • 登記申請書

4．法務局へ相続登記申請

  • 不動産所在地を管轄する法務局

  • 窓口申請・郵送申請・オンライン申請が可能

相続登記にかかる費用

登録免許税

不動産評価額 × 0.4％

例：評価額1,000万円の場合→ 登録免許税：4万円

その他の費用

  • 戸籍等の取得費用

  • 司法書士報酬（依頼する場合）

相続登記の注意点

相続人が多数で連絡が取れない→ 遺産分割が進まず登記ができない

相続登記を放置して数次相続に→ 権利関係が複雑化

不動産を使う予定がない→ 義務免除にはならない

まとめ｜相続登記は義務化により早めの対応が必須

  • 相続登記は不動産名義変更手続き

  • 2024年4月から義務化

  • 申請期限は3年以内

  • 罰則は10万円以下の過料

  • 放置すると相続トラブルの原因に

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