top of page
  • Whatsapp
  • X
  • Facebook
  • Line
法律

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の所在地・面積・所有者・権利関係などを法務局の登記簿に記録し、第三者に公示する制度です。不動産の権利関係を明確にし、取引の安全を守る重要な役割を果たしています。

不動産登記の目的と重要性

不動産登記には、主に次の3つの目的があります。

  1. 権利関係の明確化:誰が所有者なのかを明らかにする

  2. 取引の安全確保:売買や相続時のトラブル防止

  3. 第三者対抗要件:登記がなければ権利を主張できない場合がある

​特に、不動産の売買や相続、住宅ローンを組む際には登記が不可欠です。​

不動産登記の主な種類

不動産登記は大きく分けて以下の2種類があります。(関連記事:不動産登記の申請書様式)

表題登記

​建物を新築したときや土地を分筆・合筆したときに行う登記です。所在地や構造、面積など物理的な情報を登録します。​

権利登記

所有権や抵当権など、権利に関する登記です。代表的なものは次のとおりです。

  • 所有権保存登記

  • 所有権移転登記(売買・相続・贈与など)

  • 抵当権設定登記

  • 抵当権抹消登記

不動産登記が必要になる主なケース

次のような場面では、不動産登記が必要です。

  • ​不動産を購入・売却したとき

  • 相続で不動産を取得したとき

  • 贈与や財産分与を受けたとき

  • 住宅ローンを借りた・完済したとき

  • 建物を新築・増築したとき

​登記を怠ると、後々トラブルになる可能性があります。

不動産登記の手続きの流れ

一般的な所有権移転登記の流れは次のとおりです。

  1. 必要書類の収集(登記識別情報、住民票、戸籍等)

  2. 登記原因の確認(売買契約書・遺産分割協議書など)

  3. 登記申請書の作成(関連記事:登記申請書の作成

  4. 法務局へ登記申請

  5. 登記完了

内容によって必要書類や手続きは異なります。

不動産登記にかかる費用

不動産登記には、主に以下の費用がかかります。(関連記事:当事務所の御見積り概算)

​登録免許税

国に納める税金で、固定資産評価額を基に計算されます。​

司法書士報酬

司法書士に依頼した場合の手数料です。登記の種類や難易度によって異なります。​

その他実費
  • 登記事項証明書取得費用

  • 郵送費

  • 書類取得費用

不動産登記を司法書士に依頼するメリット

不動産登記は自分で行うことも可能ですが、司法書士に依頼することで次のようなメリットがあります。

  • ​書類不備や申請ミスの防止

  • 複雑な相続・共有登記にも対応

  • 法的リスクの事前確認

  • 手続きの負担軽減

特に相続登記は法律関係が複雑なため、専門家への依頼が安心です。

よくあるご相談内容

  • 不動産を相続したが、何から始めればよいか分からない​

  • 売買による名義変更を早く確実に済ませたい

  • 住宅ローン完済後の抵当権抹消を忘れている

  • 共有名義を解消したい

下記よりお気軽ご相談ください。

まとめ

不動産登記は、内容によって必要書類や判断が大きく異なる専門的な手続きです。手続きを誤ると、将来の売却や相続で思わぬトラブルにつながることもあります。

不動産登記でお困りの方は、地域に根ざした司法書士事務所として、親身にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

bottom of page