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確定申告

相続税申告・納税

相続が発生した際、一定額以上の財産を取得すると相続税の申告・納税が必要になります。しかし、「いつまでに何をすればいいのか分からない」「納税資金が足りない場合はどうなるのか」と不安を感じる方も多いと思いますので、相続税の申告と納税の基本、期限、手続きの流れ、注意点について分かりやすく解説します。

相続税の申告が必要なケース

相続税は、すべての相続で必ず発生するわけではありません。以下の基礎控除額を超える場合にのみ、申告・納税が必要です。(関連記事:法定相続人の数)

相続税の基礎控除額

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数


例:法定相続人が2人の場合→ 3,000万円+600万円×2人=4,200万円

相続財産の合計額がこれを超えると、相続税の申告・納税が必要になります。

相続税の申告期限と納税期限

相続税の申告・納税期限

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

申告と納税は同時に行う必要があります。期限を過ぎると、加算税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。

相続税の申告・納税までの流れ

1.相続人・相続財産の調査(関連記事:相続税が課税される遺産)

  • 戸籍を収集し相続人を確定

  • 不動産、預貯金、株式、保険金などを調査

👉 財産評価が申告の基礎になります。

2.遺産分割協議の実施

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するか決めます。未分割でも申告は可能ですが、特例が使えない場合があります。

3.相続税額の計算

  • 課税価格の合計

  • 基礎控除の適用

  • 税率をかけて相続税総額を算出

  • 各相続人ごとの納付額を計算

4.相続税の申告書を提出

  • 提出先:被相続人の最後の住所地を管轄する税務署

  • 提出方法:税務署窓口、郵送、e-Tax(電子申告)

5.相続税の納税

原則として現金一括納付です。

相続税の納税方法

主な納税方法
  • 銀行・郵便局での納付

  • 税務署窓口

  • クレジットカード納付

  • インターネットバンキング

  • e-Taxによるダイレクト納付

※相続税は金額が大きくなるため、納税資金の準備が重要です。

納税資金が不足している場合の対応

延納制度
  • 一定条件を満たせば、分割払いが可能

  • 原則として利子税が発生

物納制度
  • 延納でも困難な場合

  • 不動産などで納税できる制度

  • 要件が厳しく、認められないケースも多い

相続税の申告で使える特例

配偶者の税額軽減
  • 配偶者が取得した財産

  • 1億6,000万円または法定相続分まで非課税

小規模宅地等の特例
  • 自宅や事業用土地の評価額を最大80%減額

​詳しくは、税理士の先生にご相談ください。

まとめ|相続税の申告・納税は期限厳守と正確な手続きが重要

  • 基礎控除を超えると相続税申告が必要

  • 申告・納税期限は10か月以内

  • 原則は一括納付

  • 延納・物納制度も検討可能

  • 特例適用には期限内申告が必須

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