司法書士の訴訟業務
- 亀山英明
- 2025年5月20日
- 読了時間: 3分
裁判と聞くと、「大げさで怖い」「費用が高そう」「弁護士に頼まないと無理」といったイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
実は、すべての裁判が大規模で複雑なものではありません。司法書士が関与できる身近な裁判（簡易裁判所の民事事件）も数多くあります。
この記事では、裁判の基本、流れ、費用感、よくある誤解までをわかりやすく解説します。
裁判とは何か？基本の考え方
裁判とは、当事者同士で解決できない紛争を、裁判所が法に基づいて判断する手続きです。
主な民事裁判の例
貸したお金を返してもらえない
敷金を返還してほしい
未払いの家賃・報酬を請求したい
相続トラブル
契約違反による損害賠償請求
話し合い（示談・調停）で解決できない場合の「最終手段」として利用されます。
裁判の種類｜簡易裁判所と地方裁判所の違い
裁判は、内容や金額によって管轄が分かれます。
簡易裁判所
請求額が140万円以下の民事事件
少額訴訟（60万円以下）
支払督促
敷金返還請求
未払い金請求 など
司法書士（認定司法書士）は代理人として出廷可能です。
地方裁判所
請求額が140万円超の事件
不動産トラブル
複雑な契約紛争
司法書士は不可。弁護士対応になります。
裁判の基本的な流れ
民事裁判は、おおむね次の流れで進みます。
相談・証拠整理
訴状の作成・提出
裁判所から相手方へ訴状送達
第1回口頭弁論期日
主張・証拠のやり取り
和解協議または判決
強制執行（支払いがない場合）
平均期間
簡易裁判所：3〜6か月程度
地方裁判所：6か月〜1年以上
裁判にかかる費用の目安
裁判費用は、大きく分けて次の2種類があります。
裁判所に支払う費用
収入印紙代（請求額に応じて数千円〜）
郵券代（数千円程度）
専門家報酬（司法書士・弁護士）
書類作成のみ：5万円〜
代理対応：10万円〜
成功報酬型のケースもあり
※事案内容・地域・難易度により変動します。
司法書士に依頼できる裁判業務とは？
司法書士は、次のような裁判業務に対応できます。
訴状・答弁書などの裁判書類作成
簡易裁判所での代理出廷（認定司法書士）
支払督促の申立て
少額訴訟の代理
和解書・示談書の作成
「いきなり弁護士に相談するのはハードルが高い…」という方にとって、司法書士は身近な法律の相談窓口です。
裁判の誤解
裁判＝必ず法廷で争う
→ 実際は和解で終了するケースが多数です。
費用が高すぎる
→ 簡易裁判所事件なら比較的低コストで可能です。
勝てば必ずお金が戻る
→ 相手に資力がない場合、回収できないリスクもあります。
裁判を検討すべきタイミング
次のような場合は、裁判を検討する価値があります。
何度請求しても支払われない
内容証明郵便を無視された
話し合いに応じてもらえない
証拠（契約書・LINE・振込履歴）がある
早期に専門家へ相談することで、ムダな時間と費用を防げる可能性が高まります。
まとめ｜裁判は「身近なトラブル解決手段」
裁判は、決して特別な人だけが使う制度ではありません。少額トラブルや金銭請求など、日常に近い問題こそ司法書士の出番です。
「このケース、裁判できるの？」「費用はいくらかかる？」といった疑問がある方は、まずは一度、司法書士へ相談してみることをおすすめします。
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